経営学部

本学が参画する「一般社団法人 大学都市神戸 産官学プラットフォーム」（以下：産官学プラットフォーム」）の産官学連携プロジェクトとして、経営学部の田中ゼミ（3年次生）と、企業会員の「株式会社ホンダモビリティ近畿」（以下：(株)ホンダモビリティ近畿）が取り組む企業課題解決のための対策を提案する発表会が1月15日、ポートアイランド第1キャンパスで開催されました。このプロジェクトは、前期からの継続ですが、後期は、昨年10月から毎月、発表会を開催し、今回ゼミ生等は、これまでの集大成として、その研究成果について、プレゼンテーションしました。（関連サイト・関連ニュース参照）

ゼミ生等は、3つ（A･B･C）のグループに分かれて、調査研究を行ってきましたが、各グループには、(株)ホンダモビリティ近畿の若手社員も加わり、ディスカッションやヒアリングを重ね、それぞれの企画提案のブラッシュアップを図りました。ゼミの時間外も、ゼミ生と社員は、産官学プラットフォームが運営する「KOBE Co CREATION CENTER」（三宮）で、自主的に集まり、グループワークを行い、検討を重ねました。

この日、まずAグループが「誰も取り残さない移動社会 －高齢者と若者をつなぐ－」というテーマで発表し、運転免許の返納などで移動手段が減った高齢者に対し、時間に余裕がある一方で社会に関わる機会が少ない若者の現状を踏まえ、高齢者の移動依頼に応じて若者が送迎サービスを行う「Honda plus＋」、そして、地域交流（充電・送迎予約・交通相談）の場としての「EVコミュニティステーション」を提案しました。

次に、Bグループが「EVを『もしも』から『いつも』へ変える街づくり」というテーマの下、充電スポットが少ない事から、地方観光でEV車は使いづらいという課題を解決する対策として、「EV観光パス」（EV車を使用する人は各施設で特典が受けられる制度）の導入、及び「観光ロードマップ」（特典を受けられる施設や充電スポットを掲載）の発行を提案しました。加えて、EVの災害時の活用（電力供給）を伝えるウェブCMを制作し、公共交通機関のモニターで放映する事も提案、AIを使って試作したショート動画を上映しました。

一方、Cグループは「地域モビリティプラットフォームを中心としたまちづくり」というテーマで、自動車ディーラーや配送業者、学生、自治体、地域住民が集まる総合施設（プラットフォーム：第三者どうしを結び付ける共通基盤）、「みんステ」を設置して、日常の配送拠点や災害時の避難場所、EV車による電力供給地点、行政との連携による物資や食料の配布場所に使う事を提案しました。また、地域と学生や子どもをつなぐために、「みんステ」でイベントを開催し、幼少期から「車を見て、車に触れて、乗車を体験する」事も提案しました。

これらの発表内容について、(株)ホンダモビリティ近畿の上席執行役員は「皆さんの提案は、単なるアイデアではなく、『様々な社会課題を現実の中で、どう解いていくか』、その答えの出し方を、何度も考え直し、進化させてきたプロセスそのものに、大きな価値があったと思います。この取り組みは、産官学プラットフォームが目指している『大学・企業・行政が一緒になって、地域課題を自分達で考え、動かしていく』、その姿をまさに体現していました。本当に、素晴らしい取り組みでした」と総評しました。

そして、田中教授が「今回のプロジェクトを通じて学んだ事を就職活動（自己PR・面接）に生かすように」とゼミ生等に指導しました。